韓国の出生率が昨年から、またも落ちはじめた。

１．１９人（世界保健機関が２１日に発表した０９年版の世界保健統計）。

０８年統計ベースで、女性１人が生涯に産む子どもの数が、香港の次に最も低い。女性１人が生涯に生む子どもの数を示す「合計特殊出生率」は、２０００年代以降、世界最低のレベルにとどまっており、現在のような経済危機の状況ではより下がるものとみられる。

米社会保障局長と戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の世界高齢化イニシアチブ局長を歴任したポール・ヒューイット博士は今年初め、次のように警告した。

「韓国は回復しにくい人口減少問題に直面している。このまま進む場合、２１００年には現在の人口の３分の１に減り、今、韓国で生まれる子どもは自分が生きている間に、人口が半分に減少するのを体験する、初の世代になるだろう」。

少子化は単に女性が子どもを産みたがらないから、広がっているわけではない。産みたくても産めない劣悪な環境の産物だ。世界最高レベルの私教育（塾など個人が費用を負担する教育）費用への負担は、第２子、第３子は夢見ることもできない現実にしてしまった。出産した「働く女性」の大半は、出産休暇（３カ月）が終わると同時に即刻復帰しなければ、職場を失う覚悟をしなければいけない。満１年まで保証された育児休職は絵に書いた餅にすぎない。子どもを安心して預けられる所がなく、実家または姑に背負わせ、あれこれ出費も重なる。

職場生活もたやすくない。妊娠をしようが幼い子どもがいようが関係なく、常時夜勤をし、会食にも出席しなくてはならない。帰宅してもやらなければいけない仕事が山積みだ。家事はもちろん育児、家庭内の大小のイベントなどいずれも女性の本業とされる風土では、スーパーウーマンになる覚悟をしなければ、結婚も、子どもも考えられない。

その結果が、今日の世界最低の出生率である。だから少子化はいくつかの問題だけ解決して済むことではなく、女性に子どもを産めと催促して済むことでもない。多かれ少なかれ我々の皆に、同問題に対する責任がある。

今後すべきことは、各自の領域で最善を尽くすことによって、各種の人口統計が予言している暗い将来を変えることだ。ひとまず経済界は働く女性が安心して妊娠、出産、養育できるよう、「家族に配慮した職場」の雰囲気、「仕事と家庭の両立」というバランスが取れる業務環境を作るのに最善を尽くさねばならない。


「深刻化する少子化…国家レベルのキャンペーンが必要だ（２）