韓国政府は５日、制限的に二重国籍を許可する内容の国籍法改正案を今年上半期に国会に提出することにした。
政府はこの日午後、韓昇洙（ハン・スンス）国務総理主催の‘在外同胞政策委員会’を開催し、このような内容が盛り込まれた在外同胞政策推進案を議論した。
これを受け、出生や養子縁組などにともなう非自発的な二重国籍者をはじめ、科学や文化分野などにおいて優秀な人材に二重国籍が認められる見込みだ。
また政府は７００万人にのぼる在外同胞を成長動力として活用するため、‘在外同胞ネットワークグローバル化’を推進することにした。
このため、政府はネットワークが構築されていない金融、医療、エネルギー、鉱業、農漁業分野のネットワークを重点的に推進していく計画だ。