３０代の高学歴者が創業市場に押し寄せている。会社で働き盛りの年齢の彼らまで名誉退職や希望退職で仕事を失ったからだ。過去に中年・壮年層が主軸だった創業市場の気流が変わっているということになる。小商工人支援センターが今月に開講した外食業など４つの創業講座の申し込みは３０代が３３％と最も多く、５０代以上は２２％にとどまった。

センターのキム・ソンヒ常任相談士は、「以前は定年退職して創業しようという人が多かったが、最近は年齢層が若返った。創業希望者の主流が３０代と４０代半ばまでに変わった感じだ」と話す。

企業がリストラ対象を３０代にまで拡大しており、創業市場を訪れる若い層はこれからも増えるものとみられる。国民銀行は昨年１２月に希望退職を受け付けた際、初めて代理や初任課長に該当する入社８年目まで幅を広げた。２００７年に６５人だった希望退職者は昨年は３８０人に増えたが、３０％が３０代だった。ソウル市小商工人支援センターが昨年に創業講座を受講した１９７０人を対象に行った調査でも３０代が３９％と最も多かった。学歴別では４年制大学卒以上の高学歴者が５４％と半分を超えた。

しかし定年退職者に比べ若い名誉退職・希望退職者の退職金は少なく、創業費用を調達するのは容易ではない。社会生活経験が短く、事業アイテム決定にも困っている。特に生活費や子どもの養育費が多くかかる時期でもあり、緻密に準備する余裕がない。足りない資金と若い経験、切迫する時間という「創業三重苦」を経験することになる。こうした苦しさのため、３０代の退職者は創業戦線で苦戦している。大学で経営学を専攻し食品流通業界で働いていた３７歳の男性は、昨年８月に不況で会社を退職した。その後プラスチック製生活用品の卸売りとして中間納品する事務所を設立する計画を立てたが、資金を調達できずにいる。男性は、「特別な収入がなく月払いの家に住んでいるが、担保がなく銀行から資金を借りることは夢にも考えられない。政府や自治体が支援する資金も事業者登録をして事務所をすでに得たという証明を出さなくてはならない」とため息をついている。