歴代政権の南北関係…「太陽政策は北をのみ込むもの」不信感も

歴代政権の南北関係…「太陽政策は北をのみ込むもの」不信感も

2009年01月08日14時36分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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   歴代政府は保守・進歩に関係なく南北関係の改善を図った。

  金泳三(キム・ヨンサム)政権は前向きな対北朝鮮関係を基調にスタートしたが、金日成(キム・イルソン)主席の急死でその意図を成し遂げることはできなかった。 1993年2月の就任のあいさつで、金泳三大統領は改革に対する民心の支持を基礎に「同盟は民族以上のものではない」と宣言した。 就任1カ月足らずで未転向長期囚の李仁模(イ・インモ)を条件なしに北朝鮮に送還した。 にもかかわらず北朝鮮は核兵器不拡散条約からの脱退と「ソウル火の海」発言で韓国に圧力を加えた。 反転があったのは94年6月、ジミー・カーター元米大統領の北朝鮮訪問当時、金主席が南北首脳会談を受け入れる意向を表明したときだ。 しかし会談を17日後に控えた7月8日、金主席が突然死去し、会談はなくなった。 その後、江陵(カンルン)潜水艦侵入事件(96年)、黄長燁(ファン・ジャンヨプ)労働党秘書亡命(97年)など突発状況が相次いだ。

  金大中(キム・デジュン)政権は保守層の批判にもかかわらず一貫した対北朝鮮戦略を見せ、北朝鮮を説得してテーブルに引き出した。 北朝鮮は当初から太陽(包容)政策を受け入れたわけではなかった。 丁世鉉(チョン・セヒョン)元統一部長官は「(98年4月)全金哲(チョン・クムチョル)北側政務院責任参事に太陽政策を説明したとき ‘私たちをのみ込むものだ’と言って信じてもらえなかった」と振り返った。 金大中政権は真意を示すため、朴相千(パク・サンチョン)法務部長官の反対にもかかわらず、「政治活動をしない」という覚書を書く条件で民間人の訪朝を認めた。

  北朝鮮は金大中大統領の就任初年、テポドンミサイルを発射、翌年には1次西海(ソヘ、黄海)交戦を起こしたが、金大中政権は現代(ヒョンデ)の金剛山(クムガンサン)観光をずっと維持した。 就任3年目の00年3月、金大中大統領は「北朝鮮経済回復支援、韓半島冷戦終息」を明言した「ベルリン宣言」を発表し、南北は北京での接触を通じて1カ月後に首脳会談の開催を発表した。 しかし初めての首脳会談は、次の政権で対北朝鮮送金問題が水面上に表れたことで、論議を招いた。

  盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権では04年7月、脱北者468人を東南アジアからチャーター機で入国させ、南北関係が冷え込んだ。 02年の大統領選直後、盧武鉉議員の実名を取り上げて歓迎の立場を見せていた北朝鮮は突変した。 「白昼のテロ行為」と強力に反発し、その後10カ月間は当局間の会談が中断された。 05年5月の次官級会談開催に続き、翌月に鄭東泳(チョン・ドンヨン)当時統一部長官が対北朝鮮特使として訪朝できたのは、対北朝鮮通路がふさがっていなかったからだ。 当時、政府関係者は「鄭東泳長官は南北間に開設されていたホットライン(電話・ファックス)を通じて何度も会談再会の必要性を説得した」とし「北朝鮮送電提案も北朝鮮が対話に応じる要因になった」と述べた。 しかし盧武鉉政権の対北朝鮮政策ではコメ・肥料を与えて会談をするという批判、南北関係と国際協調の均衡が崩れたという批判が続いた。

  歴代政権の試みは、南北関係には緻密な事前対応と突発変数の管理が必要だという教訓を残した。

  統一研究院の全賢俊(チョン・ヒョンジュン)研究委員は「歴代の南北関係では冷却と対話という浮き沈みが続いてきた。対北朝鮮政策は、一貫した目標と手段の透明性を守り、原則を維持しながらも北朝鮮を説得できる緻密な長期戦略で進めなければならない」と述べた。
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