食品の安全を監督する関係当局のモラルハザード（道徳的な緩み）が深刻化している。警察庁は一昨日「口蹄疫（こうていえき）の発病が懸念されて輸入を禁止した中国産ソーセージの皮４．３トンが、米国産と偽装して通関されていた事実を摘発した」とした後「これを知りながらも後続措置を取らなかった国立獣医科学検疫院の関係者を取り調べている」と明らかにした。

これらは、問題となった製品が税関を通過した直後の今年７月中旬に、米政府から関連事実を通報された後も「通関の手続きが終わり、関税庁に業務が移管された」という理由から、製品の回収措置を取らなかった。同日に発表された食品医薬品安全庁（食薬庁）の「保税倉庫衛生実態の点検結果」は、輸入食品などで、いかにずさんな衛生管理が行われていたかを示す。

全国の４２４の保税倉庫のうち、およそ４４％が全く衛生管理をしておらず、ひどい場合は１２カ所で農薬など毒物と輸入食品を同じ倉庫に保管していた。検疫、保税当局を信じ、病菌や毒物に汚染したかもしれない輸入食品を食卓にのせた国民は、食の安全の担保になっていたわけだ。有毒性の食品を作って売る中国企業を非難するが、他人の悪口を言っている場合ではない。安全問題を知っていながらも平気で放置する韓国当局のモラルハザードも大きく変わらないからだ。だから国民が食品関係当局を信じないのだ。

ソウル市の調査によると、市民の６割が「食品の流通に不安を感じる」と答えた。国家権益委員会が昨日発表した公共機関清廉度のランキングでも、食薬庁は政府傘下の各庁（１８庁）で最下位となった。今春、中国産スナック菓子のセウカン（エビのスナック菓子）からネズミの頭とみられる異物が見つかった事件以降、政府は食べ物の安全基準を大幅に強化した。しかしいくら制度をきちんと整えても、一線で守らなければ効果がない。警察は監督義務を怠った検疫公務員と保税窓口の関係者を徹底的に取り調べ、厳しく責任を問うべきだ。この際、食品の安全にかかわる一線の諸窓口に対し、一斉監査を行って法と制度がきちんと執り行われているかも点検しなければならない。

食の安全は国民の生命権と言える。そうした点から関連業務に携わる公職者の採用と補職付与には、より高い道徳的基準を適用する必要がある。これらが普段から使命感と道徳性を育てられるよう、多様なプログラムを作りサポートするのも重要だ。