<世論調査>嫌いな国も、見習うべき国も「日本」

<世論調査>嫌いな国も、見習うべき国も「日本」

2008年09月22日16時56分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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   韓国国民10人のうち7人は現在の時局が不安定だと考えている。 最も急いで解決すべき課題には物価、失業問題、貧富の格差の解消など経済問題を選んだ。

  中央日報が創刊43周年を迎えて実施した世論調査で「時局が安定している」という回答は5%だったのに対し、「不安定だ」という回答は71%に達した。 盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府でも「時局が不安定」という回答は初年の03年が80%、06年が72%、任期最終年の07年が47%と次第に低下した。

  至急解決すべき課題は今年も経済に集中した。 調査(複数回答)の結果、「物価の安定」が70%で最も多く、次いで「失業問題の解決」(66%)、「貧富の格差の解消」(46%)となった。 07年は「失業問題の解決」が66%で最も多く、「貧富の格差の解消」(47%)と「物価の安定」(47%)はほぼ同じだった。

  ◆改憲と政党支持度=この世論調査とは別に18日、改憲関連の電話世論調査を実施した。 「改憲する場合、最も望ましい権力構造」は、大統領が外交・国防を担当し、国会の多数党で選ばれた総理が国政を担当する「分権型」(39.0%)が最も多かった。 内閣が国政を運営する「内閣責任制」は33.9%、大統領がすべての権限を行使する「純粋大統領制」は24.7%で最も低かった。

  政党支持度は「ハンナラ党」が33.6%で最も多く、「民主党」は14.0%だった。 次いで「民主労働党」(4.9%)、「親朴連帯」(3.2%)、「自由先進党」(2.8%)、「創造韓国党」(1.6%)、「進歩新党」(1.6%)の順で、「支持政党がない」は38.1%だった。

  ◆好きな国=昨年に続いて韓国国民が最も好きな国、経済的に最も協力すべき国は「米国」だった。 最も嫌いな国、最も見習うべき国は「日本」だった。

  米国に対する好感と日本に対する非好感は07年に比べて強まっている。 最も好きな国に「米国」を選んだ回答は16%から18%に、経済的に最も協力すべき国に「米国」を選んだ回答も35%から42%に高まった。

  最も嫌いな国に「日本」を選んだ回答は38%から57%に高まり、最も見習うべき国を「日本」とする回答は27%から24%に減った。

  最も好きな国の2-3位は「オーストラリア」(14%)、「スイス」(9%)、最も嫌いな国の2-3位は中国(13%)、北朝鮮(10%)、最も見習うべき国の2-3位は「米国」(18%)、「ドイツ」(9%)、経済的に最も協力すべき国の2-3位は「中国」(38%)、「日本」(6%)となった。
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