西ドイツは１９８９年、統一を成し遂げるまで東ドイツに数千億マルクを支援した。統一後には２００８年まで、また７０００億ユーロ（約１０７憶円）を投入した。統一ドイツ当時、ヘルムート・コール首相の安保補佐官で統一過程に関与したホルスト・テルチク博士が先日、中央ＳＵＮＤＡＹとのインタビューで明らかにした内容だ。

彼は私たちにこうした問いを投げかける。「韓国は統一の準備が進んでいるのか。統一されれば西ドイツほど支援する能力があるか」。返事は否定的だ。統一には国民の税金で充てる莫大な費用がかかる。国会予算決定特委は昨年１０月の報告書で２０１５年ごろ統一される場合、費用が８５７７億ドル（約８５７兆ウォン）にのぼるものと推定した。北朝鮮の１人当たりの所得を韓国の半分の水準に引き上げるのにかかるお金だ。完全な民族統合までは天文学的費用と過渡期のひどい混乱を勝ち抜く忍耐心が必要だ。

しかし若い世代になるほど統一に向けた情熱は冷めているのが現実だ。金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の重病説は、北朝鮮体制の閉鎖性と脆弱性を改めて確認させた。「ポスト金正日時代」に我々は何をしなければならないのか。「私たちの願いは統一」というセンチメンタルな接近法だけでは統一問題を解決することはできない。そのためには韓半島情勢があまりにも複雑で、６０年間えぐられた分断の溝は非常に深い。左派勢力が「民族」「統一」という単語を掲げるが、東西ドイツ統合の過程をよく見れば、統一は徹底した現実問題だ。ドイツではこのごろ統一を後悔する世論も少なくない。そんな点で金正日重病説は統一に対する期待と恐怖を投げかけるのに十分だ。

激動する国際情勢の中で韓半島統一時代を準備するためには我々民族の未来に対するビジョンを持たなければならない。特に南北和解と統一を目指して先頭に立たなければならない統一部の責任が大きい。金大中（キム・デジュン）・盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府時代、外交安保戦略に深く介入した金夏中（キム・ハジュン）統一部長官が新政府で自分の役割を果たしているのか問いたい。親朴連帯所属ソン・ヨンソン議員は「統一部は忠武９０００、３３００計画を、国防部は作戦計画５０２９を持っているが、すべて概念水準だ」と指摘した。実際に事態が起きたとき、直ちに対応する準備がなっていないというのだ。国家情報院、国防部、外交部の急変事態に備えた計画も原論水準に止まっている。一般市民も統一論議を対岸の火事を見るように同じだ。ある世論調査で「統一後、北朝鮮経済復旧のために１０万ウォン以上の税金を払うか」と問うと３０％しか「払う」と回答しなかった。統一には賛成するが、自分の財布を開くことについては否定的だ。

統一案と時期を巡る韓国内での対立の危険も続いている。それで統一論議がある政派の専有物になったり外部状況に押されてあたふたと進行されたりしては困る。千年大計の次元で目の前の難関を乗り越えるという心構えが重要だ。今回の事態が各自の統一ビジョンと実践戦略を振り返るきっかけになることを期待する。