米国連邦政府機関の地名委員会（ＢＧＮ）が独島（ドクト、日本名・竹島）を‘主権未確定地域’（Ｕｎｄｅｓｉｇｎａｔｅｄ　Ｓｏｖｅｒｅｉｇｎｔｙ）に分類したことが確認された中、国内の独島専門家の一部は、今回の決定は‘米国に対する日本の執拗なロビー活動’によるものだと診断した。

０３年に帰化した独島専門家の保坂祐二・世宗（セジョン）大教授は３０日、平和放送の「開かれた社会、今日、イ・ソクウです」に出演し、「日本の執拗なロビー活動が米国核心層に及ぼした結果」とし「日本は静かに米国側の核心人物に対するロビー活動を続けてきたが、韓国はそうでなかった」と述べた。 また「日本は（独島領有権主張に影響力を行使する人物を）訪ねて説得し、関連資料を配って説得した。 それでもだめなら自国に招待してセミナーを開き、観光もさせた」とし「相手を気分良くさせた後、独島が日本の領土だという主張を受け入れさせた」と主張した。

保坂教授は韓国の対外ロビー活動の脆弱点について、「日本核心層との人脈の連続性に疑問を感じる」と指摘した後、「米国を相手に独島が韓国の領土だという核心情報を提供し、‘説得論理’を繰り広げなければならなかったが、‘独島は韓国が実効支配している地域であり、それをよく分かってほしい’という水準にとどまっていた」と述べた。 日本の執拗な外交的努力に韓国がやられたということだ。 １９８０年代後半から展開された日本の独島紛争地域化外交とロビー活動によって米国が考えを変えた可能性が大きい、ということだ。

しかし保坂教授は米国地名委員会の‘主権未確定地域’決定に関し、日本側も歓迎しているわけではない、と伝えた。 保坂教授は「日本は‘独島は日本固有の領土’と主張しているが、‘中立的領土’と表記され、当惑した部分がないわけではない」とし「それで主要日刊紙が報道を２－３日ほど先に延ばした」と話した。 保坂教授はまた、日本中学教科書解説書の独島領有権明記が米国の今回の決定のきっかけになった、と分析した。

米国防総省傘下の国立地理情報局（ＮＧＡ）は昨年８月、‘主権未確定地域’という概念を新設し、独島をこの分類に含めたことが伝えられた。 保坂教授は「米国は昨年（独島に対する主権未確定地域概念を）決めて、これをいつ公開的に変えるか時期を調整していた」とし「日本の教科書事態の動きに合わせたと考えられる」と語った。