公正取引委員会がラーメン製造業者が価格決定に向け、事前に話し合っていたかどうかについて調査を始めた。

公正取引委員会は今年に入り、ラーメン製造業者が値段を引き上げる過程で話し合って決めていたという情報を入手し、調査を始めたことを１０日、明らかにした。

調査の対象となっているのは市場シェア１位の農心（ノンシム）をはじめ、三養（サミャン）食品、オットゥギ、韓国ヤクルトなどが含まれている。今年２月に農心が小麦粉の価格の値上がりを理由に、ラーメンの価格を引き上げると他企業も相次いで１５～１６％引き上げた。この過程で農心の「辛ラーメン」は希望小売価格が６５０ウォン（約６７．５円）から７５０ウォン（約７７．９円）へと１００ウォン値上がりした。

公正取引委員会はラーメン製造業者が同じように価格を値上げしたことに対し、談合していた余地があるとみている。公正取引委員会は先週、企業を相手に現場調査を行い、現在、資料を検討している。

これについて業界の関係者は「ラーメン市場は７０％を占めている農心が値上げすれば、ほかの企業も倣って引き上げてきたのが今までの慣わし」とし「企業が集まって話し合う必要がない」と話した。


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