江原道が非武装地帯（ＤＭＺ）の観光資源を活性化するために“ＤＭＺ観光庁”を運営することになった。

  キム・ジンソン江原道知事は「非武装地帯の平和的な利用および資源の価値化、世界的な商品開発などを専門的に担当するＤＭＺ観光庁を設置、運営する」と２９日、発表した。

  キム知事は「江原道は世界で唯一、分断されている道でありＤＭＺは冷戦の歴史が刻まれた人類の大切な資産だ。そして文化と歴史、自然の景観、生物の多様性などがそのまま残っており、専門機関を設置し、その価値を高めるための総合的で体系的な戦略を設ける」と説明した。

  また「７月ごろに専門機関を発足させ、年末までに総合計画を立てた上で、来年の初めからは段階別に事業を実施していく計画」だとし「今回の事業推進と関係している５つの隣接地域の自治団体と協調体制を構築し、相乗効果を高めたい」と強調した。

  キム知事は特に「すでに政府との協議を終え、必要な場合は国連はもちろん、京畿道などと協力し、国際的なマーケティングや名所化を進め、北側とも協力体系を整えたい」と述べた。

  新設されるＤＭＺ観光庁は道の特別な行政需要を担当する事業所としての性質を帯びた機関だ。第１段階として１０～１５人程度の人員で構成し、これとは別の諮問委員会も運営する。またＤＭＺに関する中長期的な調査研究をはじめ、記録を残し、錆びついた鉄条網と野生の花々などを活用したさまざまな記念商品を開発する。そして、ＤＭＺに関する産業を育成させる。

  このほかに歴史文化コンテンツをテーマにした生態と体験中心の観光商品の開発をはじめ、世界文化遺産への登録を進めるなど、世界的な名所としてアピールできるように海外マーケティングと広報活動を進めていく。

  道は２０００年から北側の江原道と交流事業を行っており、非武装地帯を「韓民族平和生態ベルト」に造成しようという目標のもと、高城（コソン）ＤＭＺ博物館と平和村を造成し、華川（ファチョン）世界平和の鐘公園、鉄原平和市を造成するなどＤＭＺに関連した象徴的な事業を展開している。