世界１０位圏大学に日本はなし
１人当たりＧＤＰ１８位…ノルウェーの半分
先端技術、特許出願、環境分野は世界一

  「日本は普通の国家に墜落するのか」－－。

  スイス・ローザンヌに本部を置く国際経営開発研究所（ＩＭＤ）が昨年発表した国家競争力順位で日本が全体５５カ国のうち２４位を記録したことに対する日本社会の衝撃は想像を超える。前年より８ランク下がり、日本の対外開発援助国（ＯＤＡ）だった中国（１５位）よりおくれた。１９９２年の同調査では経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３０カ国のうち１位となった日本だ。文芸春秋４月号は、日本の国際競争力の実情と原因を分析した“日本の実力”を載せた。

  ◇ゆとり教育失敗と経済力の弱化＝教育問題は日本社会の最大の宿題だ。２０００年ＯＥＣＤ学習到達度調査で、日本の子供たちの数学の成績は１位だった。しかし最近の評価では評価対象５７カ国のうち１０位に落ちた。科学は２位から６位、読解は８位から１５位に急落した。幼い子供たちの学習意欲が大きく落ちたという点がさらなる問題だ。日本青少年研究所が２００６年、日本と米国、中国、韓国の高校生を対象に実施した意識の調査で、日本の学生の４２．９％が「暮らすだけの収入があったら楽に暮らしたい」と答えた。日本の大学の国際競争力もまだ低い。イギリスのザ・タイムスが昨年末に発表した世界大学ランキングで１０位圏内に入った日本の大学は１校もなかった。

  「これ以上、日本を経済大国だと呼ぶことができない」今年初め、大田弘子経済財政担当相が国会で言った言葉だ。昨年基準に全世界ＧＤＰで日本の占める比率は２４年ぶりに１０％を下回った。ＯＥＣＤ国家のうち人口１人当たりＧＤＰもルクセンブルクとノルウェーの半分の水準である１８位だ。外国人たちの証市離脱現象も続く。ここに日本の食糧自給の割合は世界最下位だ。

  国内全体消費食糧のうち日本の国産品で充てることができる割合は３９％にすぎない。オーストラリア（２３７％）、米国（１２８％）、フランス（１２２％）など他の先進国と比べてみれば非常に深刻な水準だ。

  ◇先端技術・環境分野が希望＝日本の底力は“メイド・イン・ジャパン”が象徴するよう、先端技術から沸き起こる。最近韓国、中国などアジア諸国がぐっと追撃しているが、先端分野技術は日本が掌握している。特に４３２万件に達する中小企業が独自で開発した技術は世界市場を席巻している。携帯電話部品である電流制御用セラミックスコンデンサーは村田製作所など日本の企業が世界市場の７０％を占める。政府の持続的な研究開発支援のおかげで特許出願は世界１位だ。年間特許出願件数は２位の米国の２倍だ。

  環境関連技術開発でも先頭走者だ。太陽電池とバイオ燃料、熱電変換技術など最高の環境技術をもつ。特に煤煙濾過技術は他の追随を許さない。この余勢を駆って１９９７年、京都議定書を作り上げた日本は、今年の７月洞爺湖Ｇ８（主要７カ国＋ロシア）首脳会議で、環境問題を浮上させ、国際的地位を高めるという腹案がある。