日本の大手銀行が危機に陥ったウォール街の‘救援’に動く。

  英ザ・タイムズ紙は１６日（現地時間）、日本の大手銀行３行が、サブプライム問題で困難に直面しているウォール街の銀行に最大１００億ドルの投資を準備している、と報じた。

  同紙は、三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友フィナンシャルグループが、まずウォール街の投資に乗り出したアジア地域の国富ファンドと競争する見込みだ、と伝えた。

  中国・シンガポール・クウェートの国富ファンドに続き、韓国投資公社（ＫＩＣ）も最近、メリルリンチに２０億ドルを投資することにした、と発表した。

  しかし日本銀行のこうした動きに対し、東京株式市場の反応は冷たい。 米証券会社メリルリンチに１２億ドルを投資すると明らかにしたみずほグループの株価は１６日、８．８％下落し、０４年１２月以来の最安値を記録した。

  みずほの株価は１７日、５．２％反騰したが、憂慮の声は少なくない。 まだサブプライム問題が終わったとは考えにくいからだ。

  日本の読売新聞は最近、サブプライム問題で米国とヨーロッパ・日本の２１金融機関が公式的に明らかにした損失額は１０７８億ドルにのぼる、と報じた。

  同紙は、メリルリンチをはじめとする米国の大型金融機関の損失額が時間とともに増加し、全体損失額は３０００億ドルに達するという経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の予測が現実となる可能性が大きい、と展望した。

  実際、シティグループの場合、昨年第３四半期に明らかにした損失額は６４億ドルだったが、第４四半期には累積損失が２８６億ドルに増えた。

  損失規模が膨らむのは、保有中のサブプライム関連証券の価値がずっと落ちているうえ、売れもしないからだ。 同紙は、日本金融機関の損失額も４５億ドルにのぼると推算した。

  国際通貨基金（ＩＭＦ）も１６日、報告書を通じて「米国金融機関がサブプライム問題による損失をきちんと算定しなかったため、損失は現在表れている規模よりも深刻」と憂慮を表した。