♯１．２００５年４月７日、日本の町村信孝外相は向かい合って座った潘基文（バン・キムン）韓国外交部長官から激しく抗議を受けた。 当時、扶桑社の中学校歴史・公民教科書の独島（ドクト、日本名・竹島）関連部分が検定の結果、「韓国が不法占拠している竹島」という表現で記述されたからだ。 また「従軍慰安婦」表記はすべての教科書から消えた。

  町村外相は潘長官の追及に「日本の教科書検定過程は韓国と違う。 一連の過程を経た個別の記述については、政府が削除や修正を要求したり修正したりすることはできない」と言って対抗した。

  その数日後に日本を訪れた韓国国会議員団に対しても「ご存知ないようですが、（修正が）できなくなっているシステム」と短く語った。 さらに日本外務省のホームページに「日本教科書検定制度」というコーナーを設け、親切にも英語・ハングル・中国語の翻訳版まで付けた。 専門家で構成された教科書検定調査審議会が下した判断に政治は介入できない、というのが主な内容だった。 結局、韓国の修正要求は１件も受け入れなかった。

  ♯２．２００７年１０月１日、日本政府の町村官房長官が記者会見場に現れた。 太平洋戦争末期の沖縄戦で日本軍が住民に集団自決を強要したという内容が高校教科書検定過程で削除されたことについて、沖縄県民１１万人が先月２９日に抗議大会を開き、怒りを爆発させた直後だった。 彼は「関係者の工夫と努力と知恵があり得るかもしれない」とし「（修正）検討を文部科学省（文科省）に指示した」と述べた。 すると、文部科学相も「沖縄県民の気持ちを受け止め、何ができるか選択肢を検討したい」と述べた。 日本政府は各教科書出版社に訂正申請をさせ、これを受け入れるという便法で「日本軍が集団自殺強要」表記を復活させる方針だ。

  日本政府が２００５年の教科書波紋当時に‘盾’とした検定制度はその間、一行も変わっていない。 にもかかわらず日本政府が今回の沖縄の件では自ら‘不可能’と主張してきた政治介入に動くという自己矛盾に陥った。

  沖縄の‘票’が重要なのは理解できる。 しかし日本政府は、韓国に対しても‘日本固有の検定制度’云々という軽薄な言い訳が通用しなくなることも悟らなければならない。 教科書検定制度関連の英語・中国語版説明を読んだ全世界のネチズンに対しても同じことだ。