日本が事実上、主軸となった大規模国際海上軍事訓練が、東京湾などで来月１３日から１５日まで３日間行われる。

  この訓練は９．１１同時多発テロ以後、米国が主導してきた「大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）」によって行われることになったものだ。今年の訓練には米国、日本とともにオーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、フランス、イギリス（参加戦力規模順）など７カ国が参加する。

  日本は２００４年に続き今年が２度目で、場所と装備を提供するほどＰＳＩを主導している。米国はスペインの協力で２００２年１２月、スカッドミサイル１５機を積んでイエメンに向かった北朝鮮貨物船ハサン号を公海上で遮断したことをきっかけに２００３年から ＰＳＩを発足させた。

  今年の訓練は東京湾の横須賀、横浜港と伊豆諸島の大島間の海域で行われる。日本は海自が艦艇５隻とＰ３Ｃ海上哨戒機２機を動員するのはもちろん、海上保安庁と警察の人材・装備まで投入する予定だ。

  Ｐ３Ｃは海上で一般艦艇と潜水艦を見つけることができる。それだけではなく、航空自衛隊が運営する空中早期警報統制機（ＡＷＡＣＳ）も１機投入し、実戦を彷彿させる大規模訓練をする。日本は北朝鮮を念頭に置いてこの訓練をするということだ。

  韓国はもちろん中国とロシアも会員国またはオブザーバーの資格で参加してくれという米国政府の勧誘を受けているが、北朝鮮を刺激することを懸念し、不参加とした。

  ＰＳＩ訓練の基本目的は大量破壊兵器とミサイルがアルカイダやアフガニスタンのタリバンのようなテロ集団に移らないよう取り締まるものだ。大量破壊兵器を積んだテロリスト船舶の捜索と追跡、乗船検査はもちろん押収した物質を処分する過程まで訓練する。

  ＰＳＩには現在、７０カ国が会員加盟をしているが、主導的に参加する国家は多くない。訓練地域によって参加しにくい点もあり、国家間の微妙な状況も発生するからだ。２００２年末、ハサン号遮断のときもスペイン海軍の協力で行われたが、その後、公海上での停船・検査行為が国際法違反という指摘を受けたことがある。このため多くの国が参加する大規模合同軍事訓練が必要だという指摘が提起されている。