台風１１号が済州島（チェジュド）を含む南部地方を荒らして過ぎ去った。秋夕（チュソク、中秋）を控えて災難にあった人たちの被害は心苦しい。続いて台風１２号が近付くものと予想され、秋の収穫を控えた農民を含め国家基幹施設を責任負っている担当者たちは緊張を緩めることができない状況だ。

  台風１１号は中型台風にもかかわらず、済州島気象観測史上最も多い１日５６０ミリを超える記録的降雨量をもたらした。

  最近になって台風による被害金額も天文学的に増加している。２００２年１５号のと２００３年の１４号はそれぞれ５兆ウォン（約６２００億円）前後の財産被害をもたらした。また台風だけではなく夏の異常猛暑、冬の異常暴雪など各種気象異変が訪れている。これは地球温暖化と気象の周期の変化など、各種影響力が多様に作用しているからだという。

  ダムや道路・鉄道など各種基盤施設は普通５０年周期の洪水、１００年周期の日照りなど過去の災害の傾向に備えて建設される。また農作物も過去の気候に合わせた方式で栽培される。しかし最近のような気象異変が繰り返されればこのように過去の傾向に合わせた施設物や耕作方式では災難に備えにくい。したがって急変する気象条件に合わせてどんな頻度の災害を基準にどの程度の施設を用意するのが最も経済的なのかに対し、政府や地方自治体など災難対策を担当する機関が徹底的に分析し、対策用意に乗り出さなければならないだろう。特に基盤施設補強などハードウェア的な対策と、災難時の危機対応体制改編などソフトウェア的な対備策が同時に用意されれば、頻度が増え規模が大きくなっていく気象災害による被害を最小化することができるであろう。