大統領直属の「親日反民族行為真相究明委員会」は１７日、親日派の宋秉畯（ソン・ビョンジュン）を含む２０２人を第２期（１９１９－３７年）親日反民族行為者に選定した。

  今回の決定対象者のうち最も注目される人物は宋秉畯と‘乙巳五賊’の李址鎔（イ・ジヨン）、全羅北道（チョンラブクド）長官を務めたイ・ドゥファン。 李完用（イ・ワンヨン）とともに代表的な親日派の一人とされる宋秉畯は旧韓国末、李完用内閣で農商工部・内部大臣を歴任し、韓日合邦請願書を出した人物だ。日本から伯爵の爵位を受け、中枢院顧問も務めた。

  １９０５年に内部大臣として乙巳（ウルサ）条約に署名した李址鎔は中枢院顧問を務め、明成皇后（ミョンソンファンフ）殺害に加担したイ・ドゥファンは日本の庇護のもと全羅北道観察使を経て生涯全羅北道長官として在任した。

  このほか、伊藤博文の養女として密偵の役割をし日本軍慰安婦を募集したことで悪名高いベ・ジョンジャ、王族でありながらも売国公債発行を支援して侯爵の爵位を受けた李載覚（イ・ジェガク）、謝罪団を構成して伊藤博文の葬儀に出席するなど親日行為をしたパク・ジェビンがいる。

  ソウル行政裁判所行政３部は、「興宣大院君の息子および孫が親日行為をしたという真相究明委の決定を取り消すべきだ」として子孫のイ氏が出した訴訟で、原告敗訴判決を下したとこの日、明らかにした。 これは、親日反民族行為真相究明委員会の決定を不服として当事者および子孫が決定の取り消しを裁判所に起こした訴訟では初めての判決。

  裁判部は「国家機関を構成して親日反民族行為を調査した後、関連決定を下し、これを公開することは、親日反民族行為に関する真相究明の憲法的な意味を考えた場合、効果的かつ適切な手段とみられる」と説明した。