「日本が従軍慰安婦を強制動員したという証拠はない」「米国議会が要求しても謝罪はしない」という安倍晋三日本首相の１日の発言が米国議会で逆風を受けている。

  日本が謝罪談話を発表したという理由で日本政府の責任認定と公開的謝罪を要求する内容の慰安婦決議案に反対してきたダナ・ローラバッカー連邦下院議員（共和・カリフォルニア）が、安倍首相の発言直後に賛成に転じた。

  ローラバッカー議員は６日、公報秘書室を通じて「安倍首相の発言は９３年当時の河野洋平官房長官の謝罪談話を全面否認するもので、日本が慰安婦問題に対する歴史的責任を認めることを拒否しただけに、下院に提出された慰安婦決議案に反対する名分がなくなった」と明らかにした。

  同じ共和党所属のタム・デービス議員はこの日、「慰安婦決議案支持のためのワシントン地域汎同胞対策委員会」発足式に秘書官を送り、「日本は歴史的過ちを否認してきた態度を改めて謝罪すべきだ」と伝えた。

  またフランク・ウルフ下院議員（バージニア）も同じ日、ハロルド・ビョン共和党全国アジア委員会委員長を通じて「日本政府がずっと慰安婦問題に顔を背ける場合、指弾は免れないだろう」という立場を明らかにした。

  サンフランシスコ有力メディアのサンノゼ・マーキュリー・ニュース紙はこの日、「安倍首相の発言はブーメランになって自分に返ってくるはず」とし「下院が来月の安倍首相の訪米前に慰安婦決議案を処理する可能性がある」と報じた。