米紙ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は６日、安倍首相の「従軍慰安婦問題に関連、（旧日本軍による）強制性を裏付けるものはなかった」との発言をめぐり「恥じるべき過去を乗りこえるためにはひとまず率直に認めることだと、安倍首相をはじめ日本の政治家は認識する時だ」と主張した。
同紙はこの日「慰安でない（Ｎｏ Ｃｏｍｆｏｒｔ）」という見出しの社説で、従軍慰安婦問題のどんな部分が、安倍首相の謝罪・理解をそれほど難しくしているのかについて疑念を示し、このように指摘した。同紙は、慰安婦動員に日本軍がかかわっており、それは日本政府の国防文書にも記されているとし、慰安婦がいた所で行なわれた行為は商業的な「性売買」ではなく、一連の婦女暴行だったと強調した。
また、同首相が前日には、９３年に慰安婦問題の強制性を認め反省と謝罪の意を表明した「河野談話」をやむをえず認めているが、それは米議会で進められている慰安婦決議案の（公式謝罪などの）要求を、日本政府が拒否していることによる先制的宣言の一部にすぎない、と評価した。続いて、日本が同問題に関するすべての責任を認めることを期待している国は米国だけでないとし、日本議会は率直な謝罪とともに生存する犠牲者に相当な公式補償を提供すべきだ、と強調した。
