外交通商部（外交部）は３日、安部首相が日本による植民支配時代（１９１０～１９４５）に動員した日本軍従軍慰安婦に強制性がなかった、という趣旨の発言をしたことについて「歴史的真実を糊塗（こと）しようとしたもので、韓国政府はこれについて深い遺憾の意を示す」と明らかにした。

  外交部はこの日、当局者の論評を通じてこうした立場を示した後「従軍慰安婦の動員に関連、強制性を認め反省と謝罪を表明した『河野談話』を継承する、という日本政府の度重なる立場表明について、真正性を疑うようになるもの」と付け加えた。外交部は、続いて「韓国政府は日本の責任ある指導者らの正しい歴史認識をもう一度促したい」と強調した。

  日本のマスコミによると、安倍首相は今月１日、河野談話に関連した記者らの質問に「強制性を裏付ける証言などはなかった」と述べた。「河野談話」は、９３年、当時の河野洋平官房長官が太平洋戦争時に従軍慰安婦を動員する過程で日本軍・役人らがかかわったことを認めた内容を盛り込んでいる。