日本の執権党である自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」は１日「従軍慰安婦について、日本軍の強制連行はなかった」という内容の見解を明らかにした。

  この集いは政府に慰安婦問題に対する調査を要求することにした。集いは当初「慰安婦強制連行はなかった」という内容に対する見解を明らかにすることを要求する対政府提言案を採択して総理室に伝達する計画だったが、ひとまずこれは撤回した。

  彼らは対政府提言で「本人の意思に反する関連企業の強制連行があったかは分からないが、軍や官庁による強制連行はなかった」という見解表明を要求しようとした。これは従軍慰安婦動員過程で当時の日本軍と役人たちの関与を認めて反省して謝罪した１９９３年、河野洋平当時官房長官の「河野談話」を否定するものだ。提言はまた「（強制連行の）根拠は慰安婦出身者たちからの聞き取り調査だけで証拠資料は発見されていない」と指摘した後「従軍慰安婦というのは呼称で「従軍」という部分も削除しなければならない」と主張した。

  しかしある議員が「首相が（河野）談話を受け継ぐと表明したが、私たちが『変だ』と指摘することは適切ではない」という反論を申し立て、談話修正を提言することにした当初の方針を撤回した。しかし、日本の政・官界関係者の間に河野談話を修正しなければならないという認識が拡散しており、状況の変化によってこの問題がまた浮上する可能性が高い。

  約５０人で構成された議員の集いは９７年、安倍晋三首相が主導して結成したもので、今は中山成彬元文部科学相が会長を務めている。

  彼らはまた、アメリカ下院の一部議員が慰安婦問題をめぐって「対日非難決議案」を提出したことについて「河野談話は、日本のイメージを失墜させ事実を見誤っている」として日本政府の強い対応を要求した。