公正取引委員会（公取委）は、世界最大の検索エンジン「グーグル」が国内のインターネット広告に関連して契約者に一方的に不利な約款を定めているとし、「是正勧告」措置を取ったと２６日、明らかにした。

  公取委は、グーグルが国内インターネットサイト運営者と結ぶ「アドセンス」オンライン標準利用約款のうち、契約を一方的に解約できるよう規定した条項などは約款法に違反する、と説明した。

  アドセンス広告とは、インターネットサイト運営者のホームページにグーグルの広告看板を運営し、広告の有効クリック数などを基準に広告収益をグーグルとサイト運営者が分配する形態の広告をいう。