中国・上海の浦東地区にあるディスカウント店「カルフ－ル」。 ８日、「１万元（約１５万円）」の価格がついた日本シャープの４０インチＬＣＤテレビの前に消費者が集まっていた。 国内大型家電ディスカウント店で１５０万－２００万ウォンで販売されている韓国産大企業製品の６０－８０％に相当する価格だ。 この売り場の関係者は「三星（サムスン）電子やＬＧ電子製品は高くて仕入れなかった」と語った。 この売り場では日本シャープの製品と価格が安い中国製テレビだけを販売していた。

  日本の松下電器は昨年末、米国の家電流通店「ベストバイ」で４２インチＰＤＰテレビを９９９ドル（約９４万ウォン）で売り始めた。 １５００ドル以上だった製品を３０％以上も安く売ったのだ。 松下はイベント期間が終わった後も１２００ドル程度で販売するという。 三星電子などは米国市場で同じ製品を１２００－１５００ドルで売っている。

  日本企業が「品質とブランド価値で勝負する高価製品」というイメージを抜け出している。 この２年間で２０％ほど（対米ドル基準）進んだ‘円安’を武器に電子製品などを安値に販売している。 韓国に奪われた市場を奪還するのが目標だ。

  特に、巨大市場に成長する中国・インドなどでは価格が大幅に落ちた。 ＭＰ３フォンなどでプレミアム携帯電話市場に旋風を起こしたソニーエリクソンは、インド市場を狙って上半期に低価格の携帯電話を出すと明らかにした。 トヨタ自動車も年初、１台５００万ウォン台の超低価格自動車を販売すると宣言した。 低価品攻勢を受け、新興市場における日本企業のシェアも増えている。 ソニーの中国ＬＣＤテレビ市場シェアは０５年の４．１％から昨年は８．０％に増えた。

  日本企業はＢＲＩＣｓ（ブラジル・ロシア・インド・中国）など新興市場で「現地生産・現地販売」戦略を繰り広げている。 生産コストを抑え、「輸入品でなく現地企業が作った製品」というイメージを植え付けて市場に食い込もうということだ。 松下は中国・ロシア・ブラジルにＰＤＰ・ＬＣＤテレビ生産施設を作った。 日立はタイを東南アジア生産拠点に決めた。 タイとインドは自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結しており、製品をインドに輸出する際、関税はほとんど課されないからだ。

  ‘円安空襲’に韓国企業は苦戦している。 国内電子業界の関係者は「中国ではある程度市場を守っているが、ロシアなどでは販売量が減っている」と語った。 ＬＧ経済研究院のパク・チョンギュ研究委員は「韓国企業は差別化されたデザインなどで適正価格を受ける‘プレミアム製品’イメージを定着させる一方、新興市場を狙った低価格製品の開発にも力を注がなければならない」と述べた。