「このままだと日本は沈没する」。日本で‘財界の総理’と呼ばれる奥田碩前経団連会長が苦言を呈した。 外からみると好調に見える日本経済だが、国家レベルでは体質改善が全く行われていないというのが奥田氏の診断だ。

  奥田氏は日経ビジネス誌とのインタビューで、「沈没」という極端な単語を何度も使った。 「日本はアジアの盟主になる力量も品格もない」という言葉も述べた。 何が奥田氏に強い危機感を感じさせているのか。 大きく３つある。

  奥田氏はまず外国人勤労者を積極的に受け入れない日本政府の近視眼的な思考を叱責した。 奥田氏は「人口の減少を高齢者や女性、情報技術（ＩＴ）の力で埋めたり、あるいは２００万人にのぼるフリーターを活用すればよいという一部の主張は馬鹿げた話」と一蹴した。 優秀で多様な価値観を持つ外国人の力を積極的に借りなければ日本の競争力を維持するのは難しい、という主張だ。 奥田氏は「政府が将来必要な人口や年齢構造などに関する深層分析を行わずに少子化対策にお金を注ぎ込んでいるのは‘山に向けて大砲を撃つようなもの’だ」と批判した。

  ２つ目は自他が公認する日本の‘品質’が崩れているというのが奥田氏の指摘だ。 トヨタ相談役の奥田氏は「日本自動車の品質が全般的に落ちているのは事実」と認めた。 その原因の一つに「誤った電子商取引」を挙げた。 製造業の場合、納品業者に足を運び、作業の雰囲気も見ながら現場を点検しなければならないが、最近はインターネットなどを通じて簡単に購買するため「品質検証」が十分に行われていないということだ。

  最後に奥田氏は医療費負担の増加など企業の社会保障費用増加を指摘し、「このままだと日本国内の多国籍企業はすべて日本から出ていくだろう」と憂慮を表した。 「会社も社則を１０年に一度、状況に合わせて改める。 そうしない会社が沈没するように、変化できない日本は沈没するしかない」というのが奥田氏の結論であると同時に警告だ。