政府は北朝鮮咸境北道舞水端里（ハムギョンプクト・ムスダンリ）発射場に設置された物体がミサイルではなく衛星発射体である可能性もあるとみて状況を注視していると１９日、伝わった。

  この延長線で政府は北朝鮮が発射をした後にそれが人工衛星を地球軌道に乗せるための衛星発射体なのか、軍事用弾道ミサイルなのか確認することができるという立場を示している。

  政府のこうした判断は北朝鮮のミサイル発射が切迫したと警告している米国と日本政府の動きと違い、注目される。特に政府が国連安全保障理事会回付など対北制裁措置を公開警告する日米と対照的に慎重な立場を見せるのはこうした判断と無関係ではないもようだ。政府はまた発射が切迫したという外信報道と違い、まだ発射は秒読み段階に入っていないという立場を改めて伝えたものとみられる。

  これにより政府当局者たちは「発射すると断定したり予断したりする段階ではない」とし「現時点でできる最善の方法はミサイル発射を阻むこと」としている。現在、政府は北朝鮮にミサイルを発射すれば、得るより失うもののが多いと説得する直接、間接的外交努力を傾けている。中国も韓国政府の基調に合わせ、同じように努めているものと伝えられた。

  一方、米国と日本は連日対北制裁発言の強度を強くしている。ニューヨークタイムズは北朝鮮がテポドン２号に燃料注入を終えたものとして、これは発射を中断する可能性が極めて低いことを意味すると米国官僚の言葉を引用して１８日付で報道した。ライス国務長官は中国に「北朝鮮がミサイルを発射しないように圧力を行使してほしい」と要請し、米国役人たちは国連駐在北朝鮮代表部外交官に直接電話をかけ、ミサイル発射時には米国がきっぱりと対処すると警告した。

  トニー・スノーホワイトハウススポークスマンはＣＮＮなどのインタビューで「我々は北朝鮮がモラトリアム（ミサイル発射猶予）を維持することを期待する」と明らかにしている。

  日本政府も緊迫した状況だ。１９日午前、安倍晋三官房長官、麻生太郎外相、額賀福志郎防衛庁長官が首相官邸にて緊急会合を行った。安倍長官は「日本はすでに（為替管理法改正などを通じて）独自に対応することができる法律の整備が行われている」とし、経済制裁を断行することを示唆した。また午後には、小泉首相が記者会見を開き、直接北朝鮮に向けて警告した。