サイバー外交使節団「バンク」（www.prkorea.com）は７日、米中央情報局（ＣＩＡ）が、「独島（ドクト、日本名・竹島）を紛争地域化し国際司法裁判所に提訴しよう」としている日本の立場をそのまま反映している、と指摘した。
バンクがここ５年間のＣＩＡの国家情報報告書を分析したところ、０２年の報告書には韓国の地図と日本の地図に「Ｌｉａｎｃｏｕｒｔ Ｒｏｃｋｓ」という表記がなかったが、０４年、０５年には両地図にこの表記があった。同表記は、韓国の独島領有権を認めない第三国での呼び方であり、１８４９年に独島を発見したフランスのリアンクル号に由来した言葉。
また「独島・竹島紛争地域」の説明に関連、０２年には「日本の主張によって紛争化した」と紹介されたが、０４年には「激しく（ｉｎｔｅｎｓｉｆｉｅｄ）」という単語と「注目させる（ｈｉｇｈｌｉｇｈｔ）」という単語が追加され、０５年には「未解決（ｕｎｒｅｓｏｌｖｅｄ）」と「操業権利（ｆｉｓｈｉｎｇ ｒｉｇｈｔｓ）」が挿入された。
しかし、０６年には「１９５４年以降、韓国によって占領された『Ｔｏｋ－ｄｏ／Ｔａｋｅ－ｓｈｉｍａ』を、韓国と日本が同格（ａｎｄ）に主張する（ｃｌａｉｍ）」に直された、とのこと。
