三星（サムスン）の８千億ウォン（約９７３億円）献納発表後、三星社会奉仕団の電話器はまるで火がついたようだ。「助けてほしい」とあちこちから電話がひっきりなしにかかっているのだ。
「生活が苦しいので助けてほしい」と泣いて訴える人、「助けてくれなければつまらない」と脅迫する人まで多様だ。「児童福祉施設だが、古くなった暖房施設を替えてほしい」「町内に高齢者福祉施設を立ててくれ」などはまだいい方。「家を買うのにお金が足りないから分けてくれ」「破産しそうだ、助けてくれ」という困った電話もかかってくる。
三星社会奉仕団ファン・ジョンウン部長は「１日１００件以上の電話がかかり仕事ができない」とし「三星が寄付するというとそれに目がくらむ国民がいるようだ」とやや閉口ぎみだ。
ファン部長はしかし「われわれにいくら頼んでも無駄」と話す。８千億ウォンは何の条件なく寄付するものなので、その用途について三星では言う権利がないというのだ。「政府と社会での論議」を経て用途が決まると明らかにしているが、この金を誰がどう使うかに対する関心は、どんどん大きくなっている。
年間運用資金規模で数百億ウォンに達することから推定される史上類をみない巨額の金がどこに行くか、まだ行方が決まっていないからだ。財界関係者は「三星が莫大な財産を出し、何の条件をつけないよりは、最小限その運用方向や性格程度は決めておく方が寄付文化の発展のためにも望ましくないだろうか、という気がする」と話す。
基金の運営形態はまずこの金を基金に運営収益で社会福祉活動や奨学・公益事業などをする形態になるものとみられる。三星社会奉仕団にはすでに多くの大学から奨学事業に活用することができないかと問い合わせが入ってきている。
問題は運営主体、一部では政府がこの基金の運用主体になる案を提示しているが、可能性は小さそうだ。政府関係者は「予算を執行する政府が民間の金を直接管理するのは大変だ」と話す。
結局、民間が担う公算が大きいということだ。社会福祉共同募金会がこの金を預かる主体に挙がっているが、内部規定上、寄付募金と配分はできても資産運用はできないことになっており、適切ではないという指摘だ。
三星は内心公信力ある政府が基金の運営主体を決めてくれることを期待している。財界周辺では三星と政府がどのくらい共通の観念をもてるか観測している。李海チャン（イ・へチャン）国務総理の兄である三星社会奉仕団李海鎮（イ・ヘジン）社長が、その通路の役割をしているという推測だ。
しかし三星では「前もって何の協議もなく、そのような余裕もなかった」と否認している。運営主体を決めるにあたって調整の役割をする政府の部処で保健福祉部と教育人的資源部が挙がっているが、政府で具体的に出る気配はまだない。三星関係者は「政府で待ってましたと出られるのも困るので、時間が少しかかりそうだ」と見ている。
基金の使用先は最近、最大の社会懸案として浮上している二極化解消や貧困の解消などが有力だ。財団を作って貧困階層に対する大規模奨学事業や失業者職業再教育事業、社会福祉施設拡充などを行う案が挙がっている。
三星は４５００億ウォン規模の「李健煕（イ・ゴンヒ）奨学財団」を出しているが、優秀な人才の国外留学を志願する奨学事業は続けていくという方針だ。すでに支援を受けて留学中の学生たちに対する支援も卒業まで続くという説明だ。
一方、三星は役人たちの社会奉仕活動も大幅に増やす計画だ。三星社会奉仕団ミン・ギョンチュン専務は「役人のボランティア参加率を上げるために義務化する案も検討したが、ボランティアの主旨にふさわしくなく、自発的参加を誘導することにした」と述べた。
