国民（ククミン）大学の李元徳（イ・ウォンドク、国際関係）教授は「日本の今回の措置は日本人たちが韓国人を見る目が変わったことを象徴する」とし「韓日交流が活性化するほど両国関係に画期的な変化をめぐって来る」と話している。
特に米国と議論中のビザ免除プログラムが２００８年に発効されるとビザ免除面で韓国の地位は欧州国家水準に上がる。
今回の措置の内容、効果、意味をみてみよう。
Ｑ．ビザなしで行くことができるのは。
Ａ．観光または第三国に行くための通過の目的で日本を訪問する場合、一般パスポートのみ所持していればよい。市場調査、業務連絡、親戚訪問、各種会議参加など商用（ビジネス）目的に訪問する場合も同じだ。滞留期間はすべて最長９０日だ。
Ｑ．語学研修もビザなしでよいのか。
Ａ．今回の措置は滞留期間が９０日以下の短期ビザに限る。そのため就業や移民、９０日を過ぎる語学研修や留学などは別途ビザを取得しなければならない。
Ｑ．日本入国手続きも変わるか。
Ａ．観光、商用などの目的で日本に入国する際、ビザなしで可能になったという意味であり、入国手続きが特別に変わるものではない。従来通り入国審査をパスしなければならない。ただビザ発給料など具体的な事項は近いうちに韓日両国間の了解覚書協議の際、具体的に議論される。
Ｑ．日本がどうしてこのような決定をしたか。
Ａ．日本はこれまで韓国人の不法滞留を問題視し、消極的な立場を取ってきた。だから今回の措置は日本の目に映った韓国の変化を反映する。日本に入国した韓国人不法滞在者の割合は昨年９月０．２８％を記録するなど低い水準を維持してきた。日本外務省関係者は「日本公安政府が韓国人不法滞在者増加などをあげて、これまでビザ免除に難色を示したが、最近の不法滞留統計でこれらの声は力を失った」と話している。
最近の韓日関係が影響を及ぼしたという分析もある。政府当局者は「小泉首相の靖国参拝などで惹起された不和を解消しようとする日本側の外交的メッセージも盛り込まれているものとみられる」と説明した。
Ｑ．今回の措置はいつまでか。
Ａ．日本政府が一方的に恒久的なビザ免除措置を取ると相互主義に即して韓国政府もまったく同じ措置を取った。しかし今回両国のビザ免除措置は正式に協定を結んだものではない。だから外交部関係者は「理論的には両国外交関係が極度に悪くなった場合、一方的に撤回することができる。しかしそのようなことが起こらないものとみている」と話している。無期限ということだ。
Ｑ．どんな効果が期待されるか。
Ａ．ビザ免除で手続きが簡便になれば、その分韓日間交流がもっと活発になる見通しだ。２００５年１年間に日本に出国した韓国人数は１９０万２９７人で、同時期韓国に入国した日本人（２４２万１４０６人）の７８％だ。約５７％だった２００１年に比べ、格差が相当部分縮まった。すでに金浦（キムポ）～羽田間航空機運航も始まっており、韓国と日本は１日生活圏時代に入るだろう。
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