昨年１人当たりの国民所得（ＧＮＩ）はウォン為替の急激な下落（ウォン価値の上昇）により１万６５００ドル（１９６万円）を記録した。

  史上初めて１万５０００ドルを超えたことで２００４年の１万４１６２ドルより１６％増加した。

  ３日、韓国銀行によると昨年の実質経済成長率は４％、消費者物価上昇率は２．７％にとどまったが、ウォン貨価値が年平均１１．７％上昇したことで１人当たりの国民所得が１万６５００ドル水準になったものと推定された。

  ウォン貨価値が上昇すればドルで表示される１人当たり国民所得がそれだけ増えることになる。

  韓国１人当たりの国民所得は１９９５年１万１４３２ドルと１万ドルを初めて超えたが、外為危機でウォン貨価値が急激に落ち、９８年の国民所得は７３５５ドルまで下がった。

  引き続き２０００年１万８４１ドルと１万ドルをまた回復した。

  韓銀は昨年人口増加率が０．４％にとどまったことも１人当たりの国民所得増加要因に挙げている。昨年の推計人口は４８２９万人で前年より２１万１９８０人増に止まった。人口がほとんど横ばいであることが１人当たりの国民所得を増やす要因として作用したのだ。

  今年も韓国ウォンの価値が上昇（ウォン為替下落）し、経済成長率が５％にのぼる場合、国民所得は１万８０００ドル水準になるものと予想される。