米国は国際テロ組職アルカイダが１１月の釜山アジア太平洋経済協力機構（ＡＰＥＣ）首脳会議を狙ってテロ攻撃に出る可能性があるとし、韓国に約２０人の専門家で構成される対テロ対策選抜チームを派遣した。

  韓米関係に詳しい情報消息筋は２０日「米先発隊がすでにソウルと釜山に配置されている」とし「１１月初めまでに約１００人の要員が追加で派遣される」と述べた。

  米中央情報局（ＣＩＡ）は７月、イラクで逮捕したアルカイダ組織員から韓国、日本、豪州が次の攻撃対象だという陳述を確保し、韓国側に伝達している。ＣＩＡ、ＦＢＩ（連邦捜査局）、国土安保部要員らで構成された米先発隊は「ブラックリスト（要注意テロリスト名簿）」を韓国の国家情報院に提供し、韓国側はこの名簿にもとに入出国外国人を綿密に監視している。

  米側要員はまた、ブッシュ米大統領の宿泊施設と会議場に対する１次現場検査を終えた。同時に在韓米軍施設に対する警備も強化しているとともに先発隊はテロ発生の可能性に備え、衛星通信網まで構築した。

  １１月１８日から２日間、釜山で開かれるＡＰＥＣ首脳会議には盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領、ブッシュ大統領、胡錦涛中国国家主席、プーチンロシア大統領、小泉純一郎日本首相ら２１の会員国首脳を始め、政府代表団、企業家、取材陣など約１万人が参加する。国情院は２月 ＡＰＥＣ警護、警備及びテロ予防のために特別チームを構成したのに続き、４月から関係機関合同で「テロ情報統合センター」を設置し、運営している。

  統合センター責任者は中央（チュンアン）日報とのインタビューで「テロ組職がＡＰＥＣ期間中、テロを敢行する蓋然性は十分だ」と述べた。特に国情院はＡＰＥＣ会議が開かれる釜山よりソウルでテロが発生する可能性が高いとみている。また統合センター側は「７．７ロンドンテロがイギリスで開かれた先進８カ国（Ｇ８）首脳会談期間中に起きた点に注目しなければならない」とし「当時、警察が会談場所のスコットランドに集中的に配置されたことでロンドンテロを阻むことができなかった」と指摘している。

  一方、政府のＡＰＥＣテロ対策チームは、国内に居住するイスラム圏外国人に対する監視活動を強化している。アルカイダが国内に来韓しているイスラム圏出身外国人を抱きこんでテロに動員する可能性があるとみているからだ。国情院側は「国内に滞在中のイスラム圏外国人の大部分は、まじめな勤労者」としているが「しかし彼らのうち１人でもテロ組職と連携される可能性があればそれに備えて大規模テロ活動に臨んでいる」と明らかにした。

  現在、国内には５６のイスラム圏国家出身外国人８万３千人が滞留しており、このうち不法滞在者は３万９千人と推算される。特に米国がテロ支援国と分類しているイラン、シリア、リビア、スーダン、キューバ出身外国人が２４００人で、このうち約４百人が不法滞在者だ。