盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領任期前半期の国政運営について、国民３人に２人が否定的に評価した。 また今後、国政遂行支持度が好転する可能性についても懐疑的な見解が優勢だった。
これは中央（チュンアン）日報調査研究チームが２３日、全国の２０歳以上の男女７７９人を対象に実施した世論調査によるものだ。
盧大統領国政遂行に対する否定的評価が広範囲に広がっている。２年半の国政運営について「非常によくやった」（１％）と「よくやった方だった」（３２％）を合わせた肯定的評価が３３％であるのに比べ「よくできなかった」（５３％）と「非常にできなかった」（１４％）という評価が６７％に達した。また大統領選挙時、盧大統領に投票したという回答者のうち５５％が否定的評価を下した。
よくできなかったという分野も経済、後半期の課題も経済であった。盧大統領が国政遂行についてよくできなかったと評価した回答者は、住宅価格上昇、青年失業、企業家の精神喪失など経済分野について最も高く（６７％）指摘している。 また首都移転違憲および「ワンマン政治」議論など政治分野を挙げる回答が２１％でその次となった。
盧大統領がよくできなかったと評価を受けることになった責任は「盧大統領自身にある」とみている国民が半分程度（４７％）であった。 続いて「青瓦台（チョンワデ、大統領府）参謀陣にある」（２４％）、「開かれたウリ党にある」（１１％）、「政府機関にある」（９％）、「野党およびその他にある」（８％）の順であった。
調査機関別に多少違いがあるが、８月下旬現在、盧大統領の国政遂行支持度は２０％台中盤だ。任期後半期支持度がこの数値より上がる可能性に対して、国民４人に１人程度（２３％）が可能性はあるとしている。残りは「現水準を維持する」（４８％）または「この水準より低くなる」（２７％）と憂慮している。 また盧大統領国政遂行不正評価者（５２３人）の６３％も今後「よくやったと評価を受ける可能性はない」としている。
電話で実施した今回の調査の標本誤差は９５％信頼水準で±３.５ポイントだ。
