ソウル地方弁護士会（会長：李俊範）は、２３日「特別法を通じて遡及立法を進め、基本権を侵害すれば、韓国社会は反文明の国家に転落する」とし違法盗聴内容の公開に反対する、との立場を明らかにした。

  同弁護会はこの日、ソウル中央地検で記者会見し「特別法・特別検察官法など形式はどうであれ、違法盗聴の内容を公開するのは、憲法が保障するプライベートの秘密、通信の自由を正面から侵害するもの」とし「韓国社会をスコポフィリーの患者やパパラッチの養成所にするようなこと」だと強調した。

  また、盗聴内容に対する捜査にも反対する、とした後▽政府と各政党は国民の基本権保障のため、違憲的な特別法の制定を即時に中断し▽検察は違法盗聴を行った人と盗聴内容を違法に公開した関連者への捜査を即時に開始せよ、と求めた。

  盗聴テープに登場する前職・現職検事の実名を公開した民主労働党・魯会燦（ノ・フェチャン）議員とそれを実名で報じた朝鮮（チョソン）日報、先月２２日に裁判所の決定を無視したまま、盗聴テープの内容を報道した民放ＭＢＣテレビ（文化放送）関係者も、通信秘密保護法違反の疑いなどで捜査するように、と促した。