盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、１５日「国家権力を乱用し、国民の人権と民主的な基本秩序を侵害した犯罪に対しては、そして、それによって人権を侵害された人々の賠償・補償に対しては、民事・刑事上の時効適用を排除したり、適切に調整する法律も作るべき」だと話した。

  盧大統領はこの日、光化門（クァンファムン）前の広場で行われた第６０周年光復節（独立記念日）の慶祝式典に出席し、祝辞を通じてこうした考えを示した。続いて「これ以上、国家権力を乱用して国民の生命・財産を奪ったにもかかわらず、知らん振りするようなことがないようにすべき」だとした。

  国家機関による「反人権犯罪」への時効を排除したり調整する立法が進められる場合、個別の法律に定められてある民事・刑事上の公訴時效と衝突したり、遡及立法を巡る議論が広がるものとみられる。盧大統領は、また「国家機関の違法行為で、国家の道徳性・信頼が大きく傷つけられた」とし「国家は自ら率先して真相を究明、謝罪し、賠償・補償の責任を取るべき」だとした。

  盧大統領は「年末にスタートする過去史整理委員会が、妥当性・公平性のある基準を提示すことを期待したい」とし「だが、それでも足りないと判断されれば、補足する法律を作る案を考えなければならない」と強調した。続いて「立法の場合、確定判決に対してもさらに融通性のある再審を行えるようにし、くやしい被害者が名誉を回復できる道を確保すれば、さらにいいだろう」とした。

  過去史清算問題については「被害を受け苦しめられた人々の傷を治癒し、真の和解を実現するためには、ひとまず徹底した真相究明と謝罪、賠償または補償、そして名誉回復が行われるべき」だと話した。また「国会に係留中の『親日反民族行為者の財産環収に関する特別法』が可決されれば、反民族・親日行為を行った者が国・民族を売って集めた財産を、その子孫が相続する、という歴史の不条理も解消できる」とした。

  盧大統領が提案した「国家犯罪の時効排除立法」の適用範囲について、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の金晩洙（キム・マンス）スポークスマンは「過去史整理基本法は、対象を、独立以降から権威主義時代までの事件、と明示しており、それに似ているものになるだろう」と説明した。また「（国家安全企画部・国家情報院の違法盗聴など）基本的にかつて行なわれた国家権力による被害の部分は、『５．１８光州（クァンジュ）特別法』のように遡及立法し適用できる、との意味であり、国会で協議してほしい、とのこと」だと付け加えた。

  野党ハンナラ党は「憲法守護の責任者である大統領が、憲法・法律の体系を遡及立法でもって押し倒し、国会を無力化させたい、というのは違憲的な発想」と激しく反発した。