政府が第４回６カ国会談再開を公式発表し、会談の形式を変えることを示唆した。

  政府当局者は「すでにこれまで話をつめてきた」としており、これは６カ国会談が成果なしに次期会談の日程を決めることばかり急いではいけないという意志が下地となっている。

  これまで３回の６カ国会談は「大会議場会談」だった。６カ国首席代表を含む代表団１００人が北京釣魚台の大型ホールで各自の立場を発表していたが、それで会談が双方の差を「ただ聞く」場になっても「狭める」場としては適していないという指摘があった。

  ６カ国会談を結論なしに延ばせば、北朝鮮が核を開発し、備蓄する時間を儲けることに会談を利用するという主張もあげられた。

  これと関連し６カ国会談次席代表である趙太庸（チョ・テヨン）北核外交企画団長は５月「６カ国会談が再開されれば、全体会議だけではなく小グループ別会議も開く必要がある」とし「首席代表同士も（結論が出るまで会議を続ける）教皇選出方式で交渉をしなければならない」と述べた。

  実務接触にも力を入れて実質的な調律を続け、これを土台に首席代表会談も大小にかかわらず成果をあげていこうというものだ。

  外交部では長官級接触を進行しながら同時にほとんど毎週３つの小グループ別会議を開いて交渉を続けるドイツ、イギリス、フランスおよびイランの間の核会談方式も取り上げている。