米ワシントンのシンクタンクである米国企業研究所（ＡＥＩ）が最近発刊した報告書を通じて、「いまや韓国と‘友好的離婚（ａｍｉｃａｂｌｅ　ｄｉｖｏｒｃｅ）’をする時期」と主張したことが確認された。

  ハンナラ党の朴振（パク・ジン）議員は７日、党中央委員会の主催で開かれたハンナラフォーラムに出席、「米政界では衝撃的な状況になっている」とし、「最も影響力があるＡＥＩが先日出した報告書で、ダニエル・ケネリー編集長は、韓国と友好的な離婚をすべき時点だと主張した」と伝えた。

  ケネリー編集長は「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府は韓国歴史上、最も反米性向が強く、左派性向を基礎に大衆の反米性向をあおってきた政府」とし、「在韓米軍の存在は、北朝鮮にとらわれた人質と同じく、米国の選択を妨害するだけであり、韓国との同盟も米国の動きを妨害していると診断した」と主張した。

  朴議員は「盧大統領とブッシュ大統領が先月、首脳会談を行い、韓米関係に意見の隔たりはないと言ったが、現在、米ワシントンと各種研究所では、今こそ韓米両国が笑いながら別れる時期だという話が公然とされている」とし、憂慮を表した。