この政府の任期中に経済の回復を期待するのは難しそうだ。 政府が自ら、経済回復に向けた努力や意志を放棄したような姿だからだ。 今年は経済に「オールイン」すると述べていた大統領は、いつの間にかその責任を総理に転嫁し、総理が主宰した経済民生点検会議では景気対策を一つも出せなかった。 経済副総理は成長率が落ちた理由を説明するだけで、成長率を高める方法は提示できない。 経済懸案全般を眺めるべき大統領経済補佐官は不動産対策だけに注力しており、国民経済諮問会議は「不動産諮問会議」に変質した。 経済政策を調整すべき青瓦台（チョンワデ、大統領府）の政策室長と経済首席は、経済回復について全く言及しなかった。

  この政府が力点をおいて推進するという経済政策は、健全な公共機関を地方に分散させ、江南（カンナム）の不動産価格を抑えるということだけだ。 首都圏の工場新設・増設規制の緩和は、地方均衡発展の論理に逆行するため認められず、建設業の活性化は不動産投機のため絶対にできないという。 ４００兆ウォン（約４０兆円）を超える浮動資金をどうやって生産的に融通するのか、日々高まる原油価格にどんな処置をとるのか、全く対策がない。 この渦中、政府は討論と協議をしようという言葉を繰り返すだけで、何一つ決まったものはなく、歳月だけが流れている。 国民はもう疲れている。 この政府が２年半の間に行った討論と協議も、今ではうんざりする。 問題が生じる度に大統領と政策当局者は言葉を変える。 数多くの委員会はいま何をしていて、苦労して作った１００種類のバラ色ロードマップはみんなどこにいってしまったのだろうか。

  国家がすべき最も基本的な責務は、国民の生命と財産を保護し、国民に良い生活をもたらすことだ。 執権半分を過ぎた政府が今になって「経済と民生は知らない」と言えばどうなるのか。 いくら改革を前面に出したとしても、経済を崩壊させた政権が良い評価を受けたことは一度もなかったいう点をよく考えてほしい。