早ければ今月末から、銭湯・サウナ休業制の実施やゴルフ場・デパートの室内照明制限など、強制的な石油需要抑制政策が施行される予定だ。

  「開かれたウリ党」（ウリ党）は７日、産業資源部（産資部）、財政経済部（財経部）との協議で、原油輸入の８割を占めるドバイ油の価格が１バレル当たり５０ドル台を維持するなど、原油高が続く場合、強制的な需要抑制策を施行することで合意した。

  鄭長善（チョン・ジャンソン）ウリ党第４政調委員長は「実質的に原油高が続いている状況だが、政府の対策は安易ではないかという叱責があった」とし、「ただ、すぐに強制的実施に入った場合、産業部門の競争力低下など多くの副作用が考えられるため、一次的には自律節約を誘導するものの、ドバイ油価格が１バレル５０ドルを超えた場合はすぐに警戒段階に入り、自律施行を強制的施行に変えることにした」と述べた。