日本外務省の谷内正太郎事務次官が最近、日本を訪問した国会国防委員らと会い、「米国が韓国を信じていないようで、日本は韓国との情報共有にためらいがある」と述べた。 谷内次官の発言が伝えられた後、外交通商部（外交部）と青瓦台（チョンワデ、大統領府）は露骨に不快感を表示し、日本側に谷内次官に対する適切な措置を要求した。一部からは、これを韓日首脳会談と連係すべきだという主張まで出てきている。

  谷内発言の波紋は２つの性格がある。一つは内容の真偽であり、もう一つは、第３国の外交官が他国の問題に意図的な目的を持って介入するような誤解を招きうる、不適切な行動をしたということだ。

  まず日本外交責任者として、たとえ非公式的な席での発言とはいえ、真偽は別にして、相手国に対する欠礼であるのは事実だ。こうした点で、日本側の軽率な言動だったと見ることができる。しかし外交部や青瓦台の態度にも問題がある。こうした発言が事実なら、これは非常に深刻な問題であるからだ。その場合、外交的欠礼は枝葉末端の話となる。外交的儀典をよく知る職業外交官出身の外務次官が、なぜこうした発言をしたかについて、じっくりと考えなければならない。国民の立場からすれば、外交的欠礼などよりも、真実を知りたいはずだ。

  今年に入って韓日間には各種悪材が続出した。駐韓日本大使の「独島（ドクト、日本名・竹島）は日本領土」という挑発から始まり、扶桑社の歴史・地理教科書歪曲、小泉首相ら日本政治指導層の歴史に関連した妄言、靖国参拝公言などが相次いで発生した。谷内次官の発言は、韓日葛藤を深め、さらに韓米日３カ国の協調にも否定的な影響を及ぼしうる。

  韓日両国は、北核という当面の懸案を抱えている。したがって谷内発言問題はこれぐらいで終えるのが穏当だ。これ以上拡大するのは、両国にとって利益にならない。両国は６月下旬に予定された首脳会談を、葛藤を解消する契機にしなければならない。