早稲田大学の榊原英資教授は「このままだと‘鳩山不況’の到来が懸念される」と警告した。にもかかわらず民主党連立政権は政権公約に拘束され、不況をあおるような政策を果敢に推進している。公共事業を縮小する代わりに福祉政策を拡大し、財政が悪化している。８６４兆円にのぼる国家債務が来年には９００兆円を超える見込みだ。

  最近の状況について「３Ｄ不況」に陥ったという表現も出てきている。３Ｄとは、デフレ、ダイリューション（Ｄｉｌｕｔｉｏｎ）、ＤＰＪ（日本民主党の英文表記）のイニシャルを意味する。ダイリューションとは、価格破壊競争に追い込まれた企業が資金を調達するために大規模増資に乗り出したため株価が下落する現象をいう。ＤＰＪは、民主党の経済政策不在が不況を加重させるという意味だ。

  日本政府はこうした批判が出てくると、日本銀行（日銀）に責任を転嫁し始めた。亀井静香郵政・金融担当相は２４日、「日銀が相変わらず寝てしまっていて起きそうにない」と述べた。日銀が追加の金融緩和に否定的だったことに対し、強い不満を表したのだ。しかし日銀は事実上のゼロ金利（０．１％）政策を取っており、これ以上の対策がないのが実情だ。

値下げしても財布開かず…銀座は中低価格の波（１）


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