青瓦台（チョンワデ、大統領府）が導入すると発表した公報担当官制について、民主党など野党が反発している。
公報担当官制は、青瓦台の企画官室や秘書官室からそれぞれ行政官を１人ずつ選び、公報担当者に任命する制度だ。金恩慧（キム・ウネ）大統領府スポークスマンは２日、同制度の趣旨について「迅速かつ充実した公報システムを作るための制度」とした上で「こうした制度を導入すべきだという認識はかなり以前からあり、今年初めから導入を進めてきた」と説明した。
この説明通り、企画官室（２室）と秘書官室（３１室）ごとに公報担当を任命する場合、青瓦台には計３３人の公報担当官が勤めることになる。青瓦台側は「職級と関係なく、該当秘書官室の状況が最も正確にわかるポストの職員を公報担当官に指定した」とした後「今後記者の報道に関する問い合わせに対し、スポークスマン室と春秋館が公報担当官とともに協議し、速やかに答弁することになる」と明らかにした。
しかし民主党は「３３人の公報担当官を除いた残りの青瓦台職員らとメディアの接触を防ぐ狙いがある」と疑念を示している。▽世宗（セジョン）市原案の修正▽暁星（ヒョソン）グループへの検察捜査－－など敏感な諸懸案が公報担当でないラインを通じてマスコミに公開されたことに対し、青瓦台が敏感な反応を見せた直後にこうした措置が発表されたからだ。
野党側の非難に対し、パク・ソンギュ大統領府スポークスマンは「記者は混乱せずに記事を作成し、青瓦台は正確に立場を伝えるために担当者を指定しただけであり、ほかの職員とマスコミの接触を遮断する意図は全くない」と説明した。
