監査院の監査の結果で現れた一部市民団体のモラルハザードには開いた口がふさがらない。監査院が国会の監査請求を受けて年間８０００万ウォン以上の補助金を受けた５４３の民間団体を監査したところ、中でも１４０カ所で５００億ウォン相当の国庫補助金を横領するなど適法執行していないことがわかった。ほとんど４つに１つの市民団体が国民の税金で支援された補助金を金に目がくらんだかのように勝手に使ってきたというのだ。８０００万ウォン未満の支援金を受ける小規模団体たちまで調査すれば、その数がどれだけ増えるか知るのも恐ろしいほどだ。市民団体の道徳不感症の話が昨日今日の指摘ではないが、実際に醜い実際が赤裸々に語られたらますます眉をひそめさせる。
規模も規模だが、横領の手法を見ればその抜け目のない凶悪さに驚かざるを得ない。人件費を脹らますか補助金を重複精算するといった手法は、もう歯もたたない。過去に使った銀行口座の振込み証書の日付をフォトショップで修正し、実際に取引があったかのように偽造する手法が登場し、取引先のインターネットバンキング用公認認証書を借りて、事業費を取引先に送金してからその認証書を利用してまた個人口座に引き抜くことまでした。
現代社会で市民団体の重要性は今さら説明は必要ない。非政府機構（ＮＧＯ）としてますます肥大化する政府の政策遂行と予算執行、企業の倫理性を監視・批判して代案を提示する役割を果たしてきたことも事実だ。しかしそうした非常に重大なことを遂行するためには何より高い道徳性と社会的責任感で武装しなければならない。自分のことはさておいて他人を指摘することは自らの足をひっぱる結果になるだけだ。
２００５年７４１１億ウォンを寄付した企業が寄付をためらう理由も同じだ。民間団体に寄付するのに最大の障害物として「不透明な予算執行」と答えた企業が４６％に達したという事実に、市民団体は骨の髄から反省をしなければならない。他人には責任を要求しながら自分は補助金と基金を小遣いのように使う二重性では市民団体の立場がどんどん小さくなっていくほかないことを肝に銘じなければならない。
