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全在姫（チョン・ジェヒ）保健福祉家族部長官は「新型インフルエンザ患者の増加傾向は１２月中旬にピークになった後、減少へ向かう」と予想した。その頃になれば、１１月からワクチン接種を受けた生徒が免疫力を持つという判断からだ。また「いま流行している新型インフルエンザの変種が生じたりタミフルに耐性を持つ可能性はほとんどない」と述べた。中央ＳＵＮＤＡＹとの単独インタビューでだ。
インタビューは全長官が対国民談話文を発表した翌日の１０月２９日、ソウル桂洞（ケドン）の長官執務室で行われた。全長官は福祉部はもちろん、総理室・教育科学技術部・行政安全部など関係部処の実務者が参加している中央インフルエンザ対策本部の最高責任者。
全長官は「米国の専門家らも８月までに変種が現れなければ、新型インフルエンザウイルスの変移の可能性は低いと話してきた」とし「患者を追跡調査しているが、国内でタミフル耐性が生じたケースはない」と話した。全長官は「家畜を育てる人をワクチン予防接種最優先順位に含めたのも万が一起きうる変移を防ぐため」と付け加えた。
権埈郁（クォン・ジュンウク）疾病管理本部伝染病管理課長は「ウイルスは８月までに変移が生じなければ、それ以降に変種ができても季節的に拡散する時間的な余裕がなく、従来のウイルスとの競争で押され、それほど心配する必要はない」と説明した。
全長官は「まだ死亡率が一般季節性インフルエンザ（０．１－０．２％）より低い０．０３％台」とし「国家災難段階を現在の‘警戒’から‘深刻’段階で引き上げるのは、経済や国民の生活に大きな影響を及ぼすため、感染者の数だけでなく重症患者や死亡率を考慮して慎重に決める問題」と話した。
新型インフルエンザ事態をきっかけに、ウイルス疾患に備えた新防疫体系の構築計画も明らかにした。その新防疫体系とは▽仁川（インチョン）空港に飛行機搭乗患者を隔離収容する施設の建設費６７億ウォン（約５億円）を来年度予算案に反映▽全国に隔離病室と隔離病棟を備えた医療機関を５００カ所以上確保する－－という内容だ。
また全長官は「政府や地方自治体が休校措置などを取っても、子どもが塾や大衆が集まる場所に行けば効果が制限される場合があるため、保護者の協力が求められる」とし「知識教育も重要だが、人に配慮する人格教育がもっと重要だ」と強調した。
一方、休校基準の設定に消極的という批判を受けたソウル市教育庁は３１日、ソウル市の小中高校の休業ガイドラインを確定・発表した。確定した基準によると、生徒のうち新型インフルエンザ患者が１０％以上、または当日の欠席生徒を含めて疑い患者が２５％以上発生すれば、学校長が判断して学級閉鎖措置を取ることができる。学級閉鎖期間は幼稚園・小学校は７日以内、中学・高校は５日以内。
また学級数が２組以上ならば学年単位で、２学年以上なら学校単位の休業措置を取ることができる。特定行政自治区内の休業が３０％を超えれば、教育委員長や地域教育長が学校長・保護者代表・自治団体・保健当局と協議し、地域単位の休校令を下すことにした。
高リスク群に該当する児童や障害者が生活する幼稚園・特殊学校は、患者数がこの基準に達しなくても園長・校長の判断で休業を決めることができる。ソウル市教育庁の関係者は「一般の学校も基準に達しなくても、学校運営委員会や学校長の判断によって休業が可能」と述べた。
