７日、国会教育科学技術委の教育科学技術部国政監査（世宗路庁舎）では、８月末の羅老（ナロ）１号打ち上げ失敗に関する問題点の指摘とともに、ロシアに対する技術従属から抜け出すべきだという声が相次いだ。議員らは打ち上げ失敗の原因究明は徹底的に行うものの、これが宇宙開発の足かせになってはならない、と口をそろえた。
ハンナラ党の鄭斗彦（チョン・ドゥオン）議員は「羅老１号を追加で打ち上げた後、羅老宇宙センターの敷地と施設は無用になる雰囲気。これから開発する羅老号２号のために施設と実験装備を大幅に増やしたり改善する必要がある」と指摘した。
これに対し韓国航空宇宙研究院の李柱鎮（イ・ジュジン）院長は「発射台など一部の施設は羅老号２号に合うように作り直す必要があるが、残りはほとんどそのまま使用できる」と答えた。
鄭議員はこの日、「羅老の１段目のエンジンをロシアから導入したことで、その間国内で液体ロケット（ＳＫＲ－３）開発に参加してきた業者の相当数が生産設備を閉鎖または縮小するなど基盤が弱まった」と指摘した。
李喆雨（イ・チョルウ）議員（ハンナラ党）も「検証されたロケットも多いが、よりによって一度も使用されていないロシアのロケットを導入した理由が何か」と問いただした。
民主党の金椿鎮（キム・チュンジン）議員は「国内基礎技術の研究費を十分に投資しなかったことで失敗した」とし「大型国家研究課題の再評価が必要だ」と促した。
ハンナラ党の林亥圭（イム・ヘギュ）議員は「羅老２号を２０１９年までに開発しようという企画財政部の目標は、核心技術がない状況では無理な日程」とし「早くすることよりも確実にすることが重要だ」と述べた。
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