 |
|
日本企業に就職する韓国人が増えている。日本の大学で留学した韓国人など外国人を採用する日本企業が増えているからだ。
日本法務省入国管理局によると、日本国内の外国人大卒就職者は０７年に初めて１万人を超えた。このうち韓国人は０７年末現在１１０９人。前年比で１７．５％増えた。
１万人という数はそれほど多くないが、この３年間にほぼ２倍に増えている。日本の労働人口減少と企業のグローバル経営が外国人採用の増加につながっているのだ。
◇労働人口の減少、外国人で満たす
日本政府は昨年、外国人留学生３０万人養成計画を発表した。現在１１万人の日本国内の外国人留学生を２０２０年までに３０万人に増やすという内容だ。低出産と高齢化で減った労働人口を優秀な海外人材で満たそうという計画だ。
この計画には▽外国人留学生が日本入国前から入学手続きを受けられるよう出入国制度を改正▽入国後１年間の宿舎提供▽卒業後の就職・創業支援－－なども含まれている。
日本政府の「高度人材受入推進会議」は先月１４日、実務会議を開き、外国人の就職支援のための点数評価制導入案をまとめ、関係省庁で制度化のための具体的な検討作業に入った。
外国人の学歴と日本語能力を点数で評価し、一定水準を上回れば日本での就職を認めるという一種の就業資格だ。専門的な技術を持つ外国人の日本就職を増やすためで、技術と語学能力・資格などを保有する人にはビザの取得をはじめ、就職時の手続きを簡素化する優待政策も用意する計画だ。
このほか、経済産業省と文部科学省はアジア地域の留学生の日本就職を支援する「アジア人材資金構想プロジェクト」を推進するなど、政府レベルの動きが活発だ。
日本、高級海外人材の誘致へ（２）
