日本政府が低所得層の子どもの教育を支援するための奨学金と学用品費用支援制度を用意する案を検討していると朝日新聞が１５日報道した。義務教育の前段階である幼稚園と保育園費用を全額支給する案も論議される。親の経済的能力によって発生する教育格差と経済格差を減らすためだ。日本の文部科学省は今月末、安西祐一郎慶応大総長、中村邦夫パナソニック会長らで構成された専門家会議を開き、７月まで改善案を用意することにした。
◆「機会の不平等無くせ」＝通信制学校を含み、日本の高校進学率は９７．８％（２００８年）に達する。しかし昨年下半期から金融危機による景気の低迷で中退や休学する子どもたちが急増している。昨年、高校中退生は７万２８５４人だった。特に教育費が高い私学を中退した学生は前年の３倍にのぼって２万４５００人が学業を中途で放棄した。授業料滞納者の割合も前年の０．９％から２．７％に増加した。
しかし現行の高校の奨学金と授業料免除制度は保護者の収入が極度に少ない場合にのみ支給することになっており、連帯保証人を立てなければならないなど手続きも複雑だ。日本政府が奨学金と学用品費用支援案を検討する理由もこのためだ。
文部科学省はまた、若い親が経済的理由で就学前の子どもを保育園や幼稚園に行かせることができない場合にも国家が公的支援策を用意しなければならないという立場だ。日本政策金融公庫調査によれば、年間２００万～４００万円を稼ぐ家庭は中でも半分以上を教育費として出費することがわかった。低所得層家庭の教育費負担がかなり重いのだ。一方、昨年、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した国内総生産（ＧＤＰ）対比各国政府の教育機関に対する公的支出の割合で、日本は２８カ国中、最下位だった。
◆大学も奨学金支援大幅に拡大＝日本学生支援機構から学費の融資を受けた学生のうち、卒業後、就職することができないか経済的事情で返還できない場合には返済期間を延ばせることにした。また奨学金返済期間延長対象者を現行の４万人から１０万人に増やし、無利子奨学金融資人員を今の２倍である８０００人に拡大することにした。今年初め、支援機構の学資金融資を受けた大学生と短大生は１１５万人で、融資金は総額９４７５万円だった。
大学も学費免除や奨学金新設など緊急支援策を続々と用意している。千葉の淑徳大学は、低所得層新入生と在校生を対象に１年間の学費１２０万円を全額免除し、個人が金融機関に払う融資の利子を学校が肩代わりすることにした。滋賀大学と札幌大学なども低所得層の学生を対象に学費を一部免除する制度を取り入れた。
