「日本の銀行が韓国に対する融資を減らしたり、資本を回収することはないとみている」

  日本の国際金融センターの大場智満理事長はこう述べ、「３月危機説」を一蹴した。３月危機説とは日本の銀行が３月の決算を前に韓国から資金を回収し、韓国が金融危機に陥るという懸念だ。韓日両国の国際金融センターが２５日に共同で主催した「世界の金融危機と韓日金融協力」セミナー（中央日報後援）に出席するため韓国を訪れた大場理事長は、その根拠として両国政府の緊密な協力を挙げた。「日本の銀行が通貨スワップ協定など政府レベルの協力がどれだけ緊密に維持されているか注視している」ということだ。

  この日のセミナーでも３月危機説は根拠がないという指摘が相次いだ。基調発議をした同志社大学の鹿野嘉昭教授は、「韓国で３月危機説が出回っているということを最近知り驚いた。１９９７年に同様の経験があり危機説が出たようだが、日本では話題にもなっていない」と述べた。その上で、「当時は日本の銀行が不良債権処理問題で貸しはがしをする事情があったが、今年の決算は黒字になるだろう。韓国に対する融資は維持されるだろう」との見方を示した。企画財政部の許京旭（ホ・ギョンウク）第１次官も祝辞の中で、「竹下亘財務副大臣が日本の金融機関の韓国向け融資引き揚げはないだろうと約束した」と伝えた。以下は大場理事長とのインタビュー要旨。

  －－韓国には３月危機説が出回っている。韓国の銀行をなぜ不安に思うのか。

  「日本の銀行の一次的な心配は韓国の銀行の健全性だ。また不良化している米国に対しどれだけ投資していたのかも心配だ。幸い韓国の銀行は米国への投資はあまりしていなかったと聞いた」

  －－韓国の銀行は他の国より健全だ（昨年末の自己資本比率は概ね１１％を超えた）。なぜ３月危機説がたびたび出てくるのか。

  「ウォンが弱く、また韓国の成長率が低調なためのようだ。期待収益が下がるということだ。資本は成長率と金利が低い方から高い方へと流れるものだ。最近のウォン安は成長率低下のためとみられる」

「韓国からの資金回収はない」国際金融センター大場理事長（２）