時事通信は１８日、「麻生首相の親族が日本植民地時代に経営していた旧麻生鉱業が外国人捕虜３００人を鉱夫として使用していたという日本政府の文書が確認された」と報じた。日本政府がこのような事実を認めたのは今回が初めてとなる。麻生首相は外相時代に「第２次世界大戦の当時、旧麻生鉱業に外国人捕虜がいた」という主張に対し、一貫して否認してきた。
厚生労働省はこの日、民主党の藤田幸久参議院議員の要請で公開した公文書は戦後、旧陸軍省の資料を引き継いだ政府機関で作成された。公文書には福岡県にある旧麻生鉱業吉隈炭坑の捕虜収容所「第２６分所」で英国人（１０１人）、オランダ人（２人）、オーストラリア人（１９７人）が１９４５年５月から終戦の８月１５日まで強制労働をさせられた事実が明示されている。
藤田議員は１８日の記者会見で「麻生首相は捕虜の労働条件と死亡の因果関係について検証する責任がある」と主張した。
厚生労働省の社会・援護局側は「捕虜を労働力として使用することは当時の状況では一般的のこと」とし「虐待があったのであれば別問題だが、この資料ではこのような内容は確認されてない」と話している。
麻生首相の親族が経営していた麻生鉱業は日本植民地時代に１万人以上にのぼる韓国人を徴用したことが伝えられている。韓国政府は１１月２８日、「戦時、動員された韓国人犠牲者の遺骨の実態を調査するため、政府間協議会（韓日遺骨調査協議会）で旧麻生鉱業に関連する資料の提出を求めた。麻生首相は、旧麻生鉱業が後に名前を変えた麻生セメントの社長を務め、政界入りしている。
