日本の経済成長率が２期連続マイナスとなった。

  日本政府はこれを「景気後退（リセッション、ｒｅｃｅｓｓｉｏｎ）」局面に入ったものと診断した。

  日本の内閣府が１７日に発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が前期比０．１％減になった。年率換算では－０．４％となる。日本の７～９月期ＧＤＰが小幅に成長するだろうという専門家の予測を下回るものだ。

  今年４～６月期ＧＤＰも前月比マイナス０．９％だった日本経済は、０１年から７年ぶりに初めて２期連続マイナスの成長を記録した。経済学者らはこうした場合、景気後退（不況）を始めたと定義付ける。

  共同通信によると、今期のマイナス成長は米国発の金融危機に端を発した世界的な景気の鈍化に伴い、設備投資が前期比１．７％減になったためだ。ただ個人消費は前期比０．３％、輸出は０．７％それぞれ伸びている。

  与謝野馨経済財政担当相は「景気の後退局面が今後も続くだろう」という認識を示した。専門家も景気の後退局面が長引くことを懸念している。英バークレイズの日本法人「バークレイズキャピタル」のチーフエコノミスト、森田恭平氏はロイターとのインタビューで「海外市場が委縮し、日本の輸出にも影響が出るだろう」とし「今年の１０～１２月期と来年１～３月期にもマイナス成長が続くだろう」という見解を表した。

  しかし日本銀行は景気浮揚に向けた追加利下げに踏み切ることはないとみている。先月、日銀は７年ぶりに初めて、政策金利を年０．５％から０．３％に引き下げた。ＲＢＳ証券（ロイヤルバンク・オブ・スコットランド証券）のチーフエコノミスト、西岡純子氏は「日銀はすでに先月末の報告書で、景気見通しを下方修正した」とし「今回発表したＧＤＰ速報値で金利政策が変わることはないだろう」という見方を示した。

  この日の東京株式市場は、景気低迷が今後も続くという見通しが広がり、取引開始後、一時は全面安になった。しかし円安を好感した買い戻しが入り、前週末比６０円１９銭高（０．７１％高）の８５２２円５８銭で取引を終えた。