韓国がアイスランドのように国家不渡り危機に直面する可能性は小さいと、ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）が１０日報じた。

  同紙は「韓国は経常収支赤字が累積し、銀行の貸出比率が預金に対して高いという問題点があるが、依然として厳しい状況を解決する底力がある」と診断した。 ＷＳＪは最近、アイスランドと似た開放的な金融環境を持つアジア国家のうち韓国を比較対象とし、このように明らかにした。

  同紙はゴールドマンサックスの分析に基づき、原油価格が１０％落ちれば、韓国の経常収支が０．９％改善される効果があると伝えた。 原油価格が年末までに１バレル当たり８５ドル水準を維持すれば、第４四半期は経常収支黒字に転じる可能性が高い、ということだ。 ウォン安が輸出増加につながることも予想される。

  ＷＳＪはまた、韓国の銀行は９７年の通貨危機当時とは違い、今年９月にはウォン預金が１１％増えた、と説明した。 銀行の外貨負債が通貨危機当時とは違いほとんどが長期という点、韓国の外貨準備高が２３００億ドルを超える点も取り上げた。 同紙は「危機の可能性が全くない国や銀行はないが、少なくとも韓国はアイスランドと似た状況へは向かわない」という結論を出した。

  これに対し国内専門家らは「韓国とアイスランドは比較にならない」と明らかにした。 ソウルの一つの区とほぼ同じ人口３０万人、国内総生産（ＧＤＰ）が２０兆ウォンと韓国の５０分の１にすぎないアイスランドと同じ条件で比較することはできない、ということだ。

  大宇（デウ）証券のコ・ユソン・エコノミストは「今年に入ってウォン安ドル高が４０％近く進んだが、国家不渡り危機のアイスランドクローナと同じ程度の通貨安になったのは説明するのが難しい現象」と語った。 続いて「韓国の国家不渡り危険を反映する信用デフォルトスワップ（ＣＤＳ）スプレッドがインドネシア・カザフスタンより低い状況なのに、韓国の通貨危機再発の可能性に言及するのはおかしい」と指摘した。