米国牛肉の輸入に反対するデモ隊が精肉店の前にまで現れ、販売を妨害している。 これは精肉店側の損失や客の不便などという小さな問題ではない。 広場のデモとは違うレベルで韓国社会の基本秩序を揺るがす不法行為だ。 消費者のためだと言っている人たちが、消費者の権利を無視して市場の秩序を乱すという自家撞着に陥っている。

  法的に精肉店前のデモ隊の形態は刑法上信用毀損（第３１３条）と業務妨害（第３１４条）に該当する。 米国産牛肉を食べればすぐにも牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に感染するかのように主張するデモ隊は、偽りで精肉店の信用を傷つけているのだ。 ピケットを持って精肉店の前に集まったり、精肉店に販売中断を要求したりするデモ隊は‘威力で業務を妨害’するのと変わらない。 業務妨害罪は妨害の可能性だけでも罪になりうる。 このように厳格な法的基準を設定したのは自由市場経済の基本秩序を厳格に保護するためだ。 市場の秩序がそれほど重要だということだ。

  当然、合法な手続きで輸入された牛肉は市場に任せなければならない。 個別消費者が判断すればよい。 米国産牛肉の安全性をめぐる論議を通じて、すでに消費者は各自で十分に判断できる情報を得ている。 デモ隊の判断だけが正しいというのは知的・道徳的傲慢だ。 精肉店の前に列を作る購買者の、買いたいものを買う権利が尊重されなければならない。 消費者が危険だと判断して顔を背ければ、米国産牛肉の輸入は自ずと減るはずだ。 それが市場秩序であり、われわれの社会を支えている資本主義の作動原理だ。

  デモ隊が国民の健康と消費者の権利を考えるのなら、やるべきことは別にある。 市場秩序の歪曲を監視することだ。 最も重要なのは原産地と月齢表記が正確に実行されているかどうかだ。 米国産牛肉を韓牛と偽って販売していないか、３０カ月以上の牛肉を３０カ月未満として売っていないか、 流通過程を徹底的に監視するのが実質的に国民の健康を守る道だ。 それこそが健全かつ未来志向的な本当の消費者運動といえる。