福田康夫首相の「アフリカとの連携に向けた外交」が本格的に稼働している。

  民間企業も積極的に出て政府を支援し、日本の立体的な「アフリカ外交」が日々強化されつつある。

  舞台は、２８日から３日間、横浜で開催される第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ４）。アフリカ地域の５４カ国のうち、およそ４０カ国が参加する過去最大の規模だ。

  ◇「アフリカで中国を乗りこえる」＝福田首相は２７日午前、ガボンのボンゴ大統領、ケニアのキバキ大統領との会談を手始めに約４０首脳らと、１７時間にわたる「マラソン会談」をスタートした。７２歳の福田首相の健康のため、３回の会談後に１５分間休憩を取る形で行われた。

  福田首相はだいぶ前から「アフリカ攻略」を準備してきた。

  まず日本の長年の宿願である国連安全保障理事会常任理事国入りを実現するためには、アフリカ諸国の支持が必須だ。日本は、０５年に安保理常任理事国入りに失敗した理由を、アフリカ諸国の票を確保できなかったためと考えている。

  またアフリカの豊富な地下資源を安定的に供給してもらうためには、同地域の国家との関係を緊密化しなければならない。一足先にアフリカとの関係を強化している中国と米国、ロシア、インドなどとの競争に乗り出したのだ。

  ◇官民合同作戦＝日本政府は今後の５年間、アフリカ向けの円借款を増額し、最大４０億ドル（約４１５０億円）供与する方針を固めた。支援規模が従来の２倍だ。アフリカに小学校１０００校を建設するほか、１０万人の人材育成事業を支援し、水道管理施設を指導する「水の防衛隊」も派遣する予定だ。

  ２６日には、アフリカの貧困撲滅や開発の目標を定めた国連ミレニアム開発目標（ＭＤＧ）の達成に向けた、日本の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「ミレニアム・プロミス・ジャパン（ＭＰＪ）」が発足した。

  これらは企業・市民団体と連携し、ＭＤＧがアフリカの８０地区で展開している社会開発援助事業を支援する。日本の企業もアフリカ市場への攻略に積極的に出ている。

  日本経経済新聞によると、日産自動車は日本の自動車メーカーとしては初めてアフリカに適した専用車を開発し、今秋から南アフリカ共和国と周辺諸国で販売する計画だ。三菱重工は南アで進められている高温ガス炉ＰＢＭＲに出資する案を検討している。コマツは西アフリカ進出の橋頭保とするため、セネガルに鉱山機械サービスの拠点を設けた。トヨタ自動車は南アに自動車工場を建設し、住友化学はタンザニアで蚊帳を生産する予定だ。